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家族を路頭に迷わせない!『ノーリスク起業法』の教え
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なぜ、会社を作る必要があるの?
ビジネスを始めるのに、何も会社を作る義務はありません。

ぺラッとした開業届け一枚を税務署に出せば、それで個人事業主として正々堂々と事業を始められます。
しかし、世の中には自分の会社を作ってビジネスをする方も多くいます。

何故でしょうか?

私は行政書士として年間100件以上の会社設立のお手伝いをさせていただいていますので、
「私は会社にした方がいいのでしょうか?それとも最初は個人事業で良いのでしょうか?」
という質問を毎日のように受けます。

そして、この質問をされる多くの方は、会社にする意義は「節税のため」と思い込まれているようです。

もちろん、「節税」も大事な要素ではあります。
しかし、会社にした方が節税になるか否かは「利益」の額によって異なってきます。
そして、既に事業を始めている人はともかく、これから起業をする人にとっては自身の事業でどれくらいの利益が出るかはよく分からない筈です。

つまり、起業時点では法人化した方が節税になるか否かは未知数のことになります。

ですから、正直、あまり「節税」のことを先に考えて法人化するかどうかを考えても答えが出ないと思います。

では、どんなところで「会社を作って事業を行なう意義」というのが出てくるのでしょうか?

実は、会社を作る最大の意義は『信用』です。

ビジネスの世界においては、「法人」と「個人」でその信用力に大きな差があります。
もちろん、法人にしたら全ての信用を得られる。というほどは甘くはありません。
昨日できたばかりの株式会社の信用は決して高くありません。

しかし、それでも法人は法務局に登記をされていることにより、その実態が「公」に証明されます。
法人として登記されている会社であれば、誰でもその会社の内容を知るためにその会社の登記簿謄本を取得することが出来ます。
また、株式会社であれば『利益配当』などの事項についても法律で厳格に規定が設けられていて、会社の利害関係者を守る仕組みが出来ています。

そうした「実態」「内容の把握が誰でも出来る」「法律により利害関係者を守る仕組みがある」という事が個人事業とは違う『信用力』を持つ要因となっているのです。
ですから、少し大きな会社となると、社内規定で「相手が法人でないと取引できない」というものが存在していたりします。

なので、本格的にビジネスを広げていく上では、法人化しておいた方が円滑にいきやすい。だからこそ多くの人がわざわざ費用をかけてでも法人化するのです。

会社を作るための費用、維持するための費用

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