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現在の法律（会社法）では、４つの会社形態を設立することが可能です。
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・ 株式会社
・ 合同会社（日本版ＬＬＣなどとも呼ばれます）
・ 合資会社
・ 合名会社 |
現在でも残っている「有限会社」は、２００６年５月１日に「会社法」が施行されたと同時に新たに設立することは出来なくなっています。
上記４つの会社形態の中で、現在の主流は「株式会社」と「合同会社」です。
（圧倒的に株式会社の方が多いですが）
ところで、
会社を設立するためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
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代表的な「株式会社」であれば、登記に際して必要な印紙代等もろもろの実費で２６万円程度です。
（その他、印鑑を調製する代金などがかかります）
「合同会社」であれば、同じくもろもろの実費が１０万円ちょっとかかります。
（その他、印鑑調製代）
※ 専門家に書類作成・手続きを依頼したならば、別途、「報酬」が必要に
なります。 |
では、
会社を維持するために必要な費用はどれくらいでしょうか？
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会社には、利益の額に応じて法人税がかかります。
法人税の他にも事業税など、諸々の税金が会社には課されます。
非常にざくっとした話ですが、利益の３０％くらいは課税されることになります。
まあ、利益が出ていれば課税されても支払いはさほど困難ではないでしょうが、会社というのは実は利益が出ていなくても課される税金があるのです。
詳細は割愛しますが、「均等割り」と呼ばれるもので、これが年間７万円程度です。つまり、会社を作った場合、一切利益が出なくても（活動していなくても）７万円程度の出費はあるということですね。 |
しかし、前の記事『なぜ、会社を作る必要があるの？』でお話したとおり、それで得られる信用を考えれば私などは安いものだと思いますが、いかがでしょうか？
あと、ちょっと気になるのが会社を止める〜つまり会社を閉鎖するときにかかる費用です。
せっかく会社を設立したものの不幸にも上手くいかずに閉鎖しなければならないというときに、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
基本的には、かかる費用は４万円程度です。
もちろん、ここでも専門家に頼めばそれ相応の報酬はかかります。
特に問題がない（債権者への支払が出来ていないなどの特別な事情がない）状態であれば、専門家への報酬も数万円〜十数万円程度だと思います。
そう考えていくと、会社設立時に若干のお金がかかるとしても、その後は、法人化したからといってとてつもない費用が発生するという訳ではありません。
そう考えていくと、一生に一回のことですからビジネスを行なうにあたっては株式会社の「代表取締役」になってみるというのも面白いと思いませんか？
実は、私なども「一生に一回くらい社長になってみよう」という軽いノリで会社を設立した口です（笑）。
尚、株式会社や合同会社の設立手続き、その他の詳細については私の別サイト『株式会社とＬＬＣ（合同会社）の作り方』を参照してみてください。
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